Corporate Governance コーポレート・ガバナンス
事業を通じて品質向上のトータルサポート企業として社会に貢献し、継続的な企業価値の向上を実現していくために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っています。
コーポレート・ガバナンス体制の概要
取締役会
取締役会は、５名の社外取締役（うち３名の監査等委員）を含む７名の取締役で構成されています。毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。法令、定款および取締役会規程に基づき、重要な業務上の意思決定を合理的かつ効率的に行うとともに、取締役の職務執行を監督しています。
監査等委員会
監査等委員会は、非常勤監査等委員３名（すべて社外取締役）で構成されています。会社の健全な発展と社会的信頼の向上を図るため、公正で客観的な監査を行うことを目的に、毎月１回の定時の開催に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。同委員会では、法令、定款および監査等委員会規程に基づき、重要事項の決議および業務の進捗報告等を実施しています。監査等委員は、内部統制システムを活用した監査・監督を実施し、取締役の職務執行について適宜意見を述べます。また、必要な情報の収集や調査については内部監査室と連携し、内部監査室は収集した情報や調査の結果を監査等委員会に報告し、監査の実効性を確保します。
経営会議
経営会議は、業務執行における意思決定および取締役会での意思決定を効率的に進めるために取締役会の決議事項を事前に審議する機関です。経営会議メンバーは、代表取締役、業務執行取締役および代表取締役が指名する者をもって構成され、原則、毎月１回開催しています。経営方針に沿った業務報告、これらに関する重要な情報の収集、部門間の情報共有、さらには事業の計画・方針や各部門が抱える課題のうち組織横断的に検討すべき事項の協議などを行っています。
監査等委員会室
監査等委員会に常勤の監査等委員を選定していないため、監査等委員会の職務を補助すべきものとして監査等委員会室を設け、使用人を配置しています。また、監査等委員会室の使用人の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保しています。
内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設けています。事業年度の監査計画立案、計画に基づいた社内各部門の業務執行状況の確認、法令・定款や社内規程に対する適法性や妥当性についての内部監査を実施しています。監査結果については、報告書を作成し、代表取締役社長および監査等委員会に報告しています。指摘事項があった場合、該当部門に改善を指示しています。
コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的として、コンプライアンス管理規程を制定し、取締役会の直属機関として、代表取締役が委員長を務めるコンプライアンス委員会を設けています。コンプライアンスに関する規程の制定および改廃に関する取締役会への付議、コンプライアンスに関する規程の施行にあたり必要となるガイドライン・マニュアル等の作成、全社コンプライアンス教育の計画・管理・実施および見直し等を行っています。
情報セキュリティ委員会
当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の適切な構築・運用管理を目的として情報セキュリティ委員会を設けています。代表取締役が委員長を務め、各部門および子会社各部門から選出された委員、事務局長および事務局員から構成され、原則、毎月1回開催しています。同委員会は、当社企業グループにおける情報セキュリティ対策およびシステムの効率的かつ適正な運用に関する計画を策定するとともに、実行評価および改善提案等を行っています。また、情報セキュリティの重要性に関する様々な啓発活動を展開し、当社グループ全体の情報セキュリティ意識向上を図っています。
サステナビリティ委員会
サステナビリティに係る方針や戦略・施策について深度ある議論とモニタリングを行うための機関としてサステナビリティ委員会を設けています。代表取締役が委員長を務め、管理管掌役員、子会社を含む業務執行取締役および事務局員で構成されています。経営方針や経営計画をサステナビリティの観点で検証するとともに、サステナビリティに関する目標の策定、推進体制の整備、各施策の実施状況の監督等を行っています。
体制図
